あいきょう行政書士事務所 Aikyo Immigration Lawyer Office

02/12/2024

東京出入国在留管理局（品川庁舎）では、２０２５年春の就職が内定した在留資格「留学」「特定活動（継続就職活動）」等の方で、在留期間満了日が２０２５年２月１５日以降の方は、
「２０２４年１２月２日（月）」から就労資格への在留資格変更許可申請の受付を行います。

しかし、在留期間満了日が２０２５年２月１４日以前の方は、
（１）在留資格が「留学」の場合
　先に在留期間更新許可申請をしてください。
（２）在留資格が「特定活動（継続就職活動）」の場合
　先に在留資格変更許可申請（「特定活動（大学等の在学中または卒業後に就職先が内定し採用までの滞在）」をしてください。

03/09/2024

特定技能制度の活用についてコラムを書かせていただきました。
https://www.e-funabashi.com/archives/handshake/handshake202409

30/07/2024

平素は格別のお引き立てを賜り誠にありがとうございます。
夏季休業について、下記の通りお知らせいたします。

◆休業期間：2024年8月9日(金)～8月13日(火)

休業期間中にご連絡いただきました件につきましては、8月14日(水)より順次対応させていただきます。

何卒ご理解いただきますようお願い申し上げます。

07/02/2024

就労系在留資格の申請に際し、地方出入国在留管理局の提出書類について、よくある点検事項について説明していきます。

2.労働条件通知書
労働者に対して明示しなければならない賃金、労働時間その他の労働条件の記載があるか確認します（労働基準法第１５条第１項）。
賃金が最低賃金額以上かどうかを確認します。（最低賃金法第４条）
退職に関する事項で６０歳未満の定年になっていないか（高年齢者雇用安定法第８条）と６５歳までの雇用確保措置（高年齢者雇用安定法第９条）などを確認します。

https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/keiyaku/kaisei/dl/youshiki_01a.pdf

05/02/2024

就労系在留資格の申請に際し、地方出入国在留管理局の提出書類について、よくある点検事項について説明していきます。

1.登記事項証明書
すでに退任している役員がいないか、重任登記をしなければいけない役員がいないかを確認します。

株式会社の役員の変更の登記は、登記の事由が発生した時から２週間以内にしなければなりません（会社法第９１５条第１項）。
この登記すべき期間の経過後に登記申請をしたとしても、当該期間内の登記申請を怠った代表取締役は、裁判所から１００万円以下の過料に処される可能性があります（会社法第９７６条）。

役員の変更登記，会社法施行後１０年，役員変更登記

25/12/2023

【年末年始の営業のご案内】
本年も格別のお引き立てをたまわりまして、誠にありがとうございます。
２０２3年から２０２4年にかけてのあいきょう行政書士事務所の年末年始の営業をご案内させていただきます。

・年内最終営業日　１２月２８日（木）
・休業日　１２月２９日（金）～１月４日（木）
・新年営業開始日　１月５日（金）～

今年も多くの方に支えていただき、業務ができましたこと感謝申し上げます。