Npo法人 スマート観光推進機構

24/01/2025

コンビニでもインバウンド需要が急増、セブンイレブンで年始の売上が大幅増、10倍以上に伸びたSNSで人気の商品も
（トラベルボイス　2025年1月23日）
https://www.travelvoice.jp/20250123-157056

【ホッシーのつぶやき】
2024年の訪日旅行者が3686万人となり、観光地や都市の一部エリアのセブン‐イレブン店舗でも年始の売上が前年比1.2倍、コロナ禍前の1.5倍になっている。売筋商品は、中国・韓国・台湾「セブンプレミアム チョコっとグミ シャインマスカット味」、欧米豪「たまごサンド」といい、国ごとに嗜好の違いも顕著になってきたようだ。

セブン‐イレブン各店舗でもインバウンド需要が顕著に高まっている。観光地や都市部など一部エリアでは年始の売上が前年同期比で1.2倍以上。「セブンプレミアム チョコっとグミ シャインマスカット味」の売上は半年で1...

23/01/2025

訪日客からみた「現金マストの国」日本
（MATCHAインバウンドニュース　2025年1月14日）
　

【ホッシーのつぶやき】
キャッシュレス決済比率は、韓国が99.9％、中国は83.5％、オーストラリアが75.9％で、日本は39.3％と低い。キャッシュレス決済のうちクレジットカード利用が83.5%といい、件数ベースは52.2%です。コード決済も27.3%に増加しており、高額商品はクレジットカード、低額商品はコード決済と使い分けされているようです。
早く、どこでもキャッシュレスが使えるようになって欲しいですね。

22/01/2025

日本のオーバーツーリズム対策はどうなっているのか？　その本質と取り組みを、観光庁の参事官に聞いてきた
（トラベルボイス　2025年1月9日）
https://www.travelvoice.jp/20250109-156983

【ホッシーのつぶやき】
日本のオーバーツーリズムは、2023年夏に関係省庁の横断検討会が設置され検討が重ねられ、過度の混雑やマナー違反への対応、分散を目的とした地方誘客、地域住民と協働した観光振興を3本柱の対策としている。観光客の受入れと住民生活の質を確保し、持続可能な観光地域づくりを実現しようとしているという。
地域によりオーバーツーリズムの現象も異なり、最適な対策も異なる。観光関係者と地域住民が一緒になって最適な方策を検討していかなければならない。

世界的な課題となっているオーバーツーリズム問題。観光庁で対策の中核となる国際観光部参事官（外客受入担当）の濱本氏に、その本質から日本の最新の取り組みまでを聞いた。

20/01/2025

訪日客からみた「現金マストの国」日本
（MATCHAインバウンドニュース　2025年1月14日）
　
【ホッシーのつぶやき】
キャッシュレス決済比率は、韓国が99.9％、中国は83.5％、オーストラリアが75.9％で、日本は39.3％と低い。キャッシュレス決済のうちクレジットカード利用は83.5%といい、件数ベースは52.2%です。コード決済も27.3%に増加しており、高額商品はクレジットカード、低額商品はコード決済と使い分けされているようです。
早く、どこでもキャッシュレスが使えるようになって欲しいですね。

19/01/2025

米｢TikTok難民｣　中国の別SNSに乗り換え
（日本経済新聞　2025年1月16日）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB158460V10C25A1000000/

【ホッシーのつぶやき】
中国発の動画アプリ「TikTok」の米国ユーザーが中国のSNS「小紅書（RED）」に流入している。米国でTikTokを利用規制する新法が近く発効すると言われており、2日間で70万人以上がユーザー登録したようです。
今後、「小紅書」が英語圏向けとしても有効な発信ツールになるのかは疑問ですが、トランプ発の情報規制も大きなパラダイムシフトを起こしそうです。

中国発の動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」の米国ユーザーが相次いで中国のSNS「小紅書（RED）」に流入している。米国で近くTikTokの利用を規制する新法が発効する可能性が高まっているためだ。写真や動画を通じ...

19/01/2025

2025年春節休暇に人気の日本のタビナカ体験、東北地方と冬アクティビティ予約が急伸、アジア大手予約サイト「KKday」がランキング発表
（トラベルボイス　2025年1月15日）
https://www.travelvoice.jp/20250115-157015

【ホッシーのつぶやき】
2025年の春節連休（1月25日～2月4日）の訪日トップ3は、東京、大阪、京都と例年通りだが、今年は雪が多いことと、東北の地方空港において台湾、韓国、香港などからの国際線が増加したことから、山形、宮城、福島、青森などのスキー場や周辺バスツアーのチケットも好調だという。
こうして地方分散は確実に増加していくのだろう。

アジア大手タビナカ予約「KKday」の予約データをもとにした春節のインバウンドの人気都道府県ランキング。トップ3を東京、大阪、京都のメジャー観光地が占める一方、東北地方やウィンターアクティビティが人気を集めて...

17/01/2025

2024年インバウンド消費額、過去最高の8兆円超え、トップは中国の1.7兆円、1人当たり支出トップは英国38万円
（トラベルボイス　2025年1月16日）
https://www.travelvoice.jp/20250116-157024

【ホッシーのつぶやき】
訪日外国人旅行消費額も過去最高の8兆1395億円で2019年比69.2%増。1人当たりの旅行支出も2019年比43.3%増の22万7000円という。
1人当たり旅行支出は1位が英国38万3000円、2位オーストラリア38万2000円、3位スペイン37万円となった。宿泊費は英国17万円超、オーストラリア16万円超で欧米豪に高い傾向。娯楽サービス費はオーストラリア3万円。買物代は中国11万9000円。
富裕層向けホテルは欧米豪に人気、娯楽等サービス費も体験型アクティビティも人気で、この傾向は当分続きそうだ。

16/01/2025

2024年の年間の日本人出国者数（推計値）は1300万7300人だった。
2000万人に達した2019年比では35.2％減で、7割未満の回復にとどまった。

16/01/2025

世界が注目するインド旅行市場、海外旅行者数は2028年までに3900万人の予測、高級志向の高まりで旅行スタイルにも変化【外電】
（トラベルボイス　2025年1月7日）
https://www.travelvoice.jp/20250107-156965

【ホッシーのつぶやき】
インドの人口は2024年4月に約14億4,170万人に達し世界一で、海外旅行者は年間8%、2028年には3900万人に達すると言われている。訪日旅行が増加するのも必然でインド人向け市場も拡大する。インド人旅行者は没入感がある旅行体験を好むといい、スポーツ、星空観測、ウェルネス、没入型アート、園芸、ゲームなどの体験が2025年を牽引すると言われている。

米観光産業ニュース「スキフト(Skift)」は、2025年のインド市場についての考察をリポート。インド人旅行者はより没入感がある特別な旅行体験を好むように。国内のインフラ開発も進み、2028年には海外旅行者は3900万人に達.....

15/01/2025

JR西日本は大阪・関西万博来場者の混雑緩和に向けて、手荷物一時預かり所とコインロッカーの拡充などを強化する。
大阪駅および新大阪駅で今後さらに3000個の手荷物預かり容量を確保。現在約4000個に加えて、計7000個の容量を確保する。
　

JR西日本グループは、2025年大阪・関西万博来場者の混雑緩和に向けて、手荷物一時預かり所とコインロッカーの拡充など駅施設での手荷物預かり機能を強化。大阪駅および新大阪駅でさらに3000個の手荷物預かり容量を確保.....

15/01/2025

2025年の主なイベントとしては、「2025年日本国際博覧会」（大阪府）や「世界陸上競技選手権大会」（東京都）、「瀬戸内国際芸術祭」（香川県、岡山県）、沖縄の大型テーマパーク「ジャングリア」開業などが予定されている。国際的な大規模イベントもあり、訪日客増加に貢献すると見られる。（JTB総合研究所 作成）

15/01/2025

京都市の宿泊税 上限額を１万円に引き上げる方針
（NHK 関西NEWS WEB　2025年1月8日）
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20250108/2000090559.html

【ホッシーのつぶやき】
京都市が「宿泊税」の上限額を1千円から1万円に引き上げる方針、2月議会に提出し、承認されると2026年3月の実施となるようです。世界は定額制でなく定率制の流れですが、定額制としては妥当だと思います。観光事業費は宿泊税などで賄うべきです。この値上げにより収入は2023年度の52億円が130億円になる見込みだといいます。有効に使って欲しいものです。

【NHK】京都市が、ホテルや旅館などの宿泊者から徴収している「宿泊税」の上限額を現在の１０００円から１万円に引き上げる方針を固めたことが関係者への取…

13/01/2025

2025年の訪日客数は4000万人超えか、日本人の海外旅行は、大都市圏在住の29歳以下が意欲的　―JTBが旅行動向見通しを発表
（トラベルボイス　2025年1月10日）
https://www.travelvoice.jp/20250110-156995

【ホッシーのつぶやき】
JTBは、2025年の日本人旅行者数が前年比2.9%増の3億1910万人とし、国内旅行は同2.7％増の3億500万人、1人あたり旅行費用が同1.1%増の4万7800円、国内総消費額は2019年比14兆5900万円と推計。海外旅行は同8.5％増の1410万人、訪日外国人旅行者数は同8.9%増の4020万人と予想している。
国内旅行は「中国・四国地方(77.7%)」「近畿地方(77.6%)」といい、「一度も行かない」は25.4％で「家計に余裕がないから(35.4%)」という。生活が厳しくなってきた。

JTBが2025年（1～12月）の旅行動向見通しを発表。国内旅行は、3億500万人、1人あたり旅行費用が前年比1.1%増の4万7800円に上ると推計。海外旅行は8.5％増の1410万人、訪日外国人旅行者数は同8.9%増の4020万人と予想した。

13/01/2025

インバウンドサミットin瀬戸内　基調セッション「なぜ人々は瀬戸内に魅了されるのか」
(MATCHAコラム　2024年12月4日）
https://company.matcha-jp.com/column/6158/

【ホッシーのつぶやき】
Airbnbの田邉さんの言う「観光の魅力は特別な体験ではなく”普段の生活”にある」に尽き、”民泊”の魅力もここにある。青凪の総支配人の下窪さんも「地域に１軒しかない食堂」の体験に外国人の喜びがあった。四国ツアーズの出尾さんは、徳島県祖谷地区の山村で”おばあちゃんを主役にしたツアー”を展開されており、ヨーロッパからのツアーが増えている紹介だった。
観光の話で「うちには何もない」という人が多いが、”何もない地域なんてない”を感じるセッションだった。

インバウンドに関するお役立ち情報から社員インタビューなど株式会社MATCHAを知るコラムをお届けしています。

11/01/2025

インバウンドサミットin瀬戸内「愛媛県のインバウンド観光施策」中村時広知事
(MATCHAコラム　2024年12月4日）
https://company.matcha-jp.com/column/6158/

【ホッシーのつぶやき】
私もオンライン参加したが、知事が観光に力を入れると劇的なインバウンド誘客につながると感じた。愛媛県のゴルフ場の地理的利便性とコストパフォーマンスの高さを訴求し、韓国ゴルフ連盟と連携したことが、チェジュ航空の定期便を産んでいる。韓国はゴルフ熱が高くプレー費が高いところに目をつけたプロモーションだった。
台湾には”しまなみサイクリング”を売り込んでいる。
知事がプロモーションに力を入れ入口を作れば、出口のインバウンドは必ず増えていく。

インバウンドに関するお役立ち情報から社員インタビューなど株式会社MATCHAを知るコラムをお届けしています。

11/01/2025

日本民営鉄道協会、2024年度 駅と電車内の迷惑行為ランキング発表
（日本経済新聞　2024年1月3日）
https://www.kankokeizai.com/日本民営鉄道協会、2024年度-駅と電車内の迷惑行為/

【ホッシーのつぶやき】
駅と電車内の迷惑行為の1位は「周囲に配慮せず咳やくしゃみをする」50.5%、2位「座席の座り方(詰めない・足を伸ばす)」31.9%、3位「騒々しい会話・はしゃぎまわり」29.2%でした。
訪日外国人旅行者の迷惑行為の1位は「騒々しい会話・はしゃぎまわり」51.8%、2位「荷物の持ち方・置き方(キャリーバッグ・リュックサック)」37.1%、3位「駅での通行の仕方(通路をふさぐ・立ち止まる、通行方向を気にしない)」24.8%でした。
譲り合う気持ちをお互いに大切にしていきたいですね。

10/01/2025

日本旅行業協会（JATA）によると、訪日インバウンドはコロナ前の2019年の実績を大きく上回り、国内旅行もコロナ前の水準に回復。海外旅行だけが、2019年比7割弱と回復が遅れている。
　

日本旅行業協会の髙橋会長が、2025年最初の記者会見で、今年の取り組みや決意を表明。国内・海外・訪日のバランスの取れたツーリズムの実現へ、それぞれの課題に取り組む。

10/01/2025

1月28日から始まる春節の休暇を前に、1月14日から2月22日までの国内旅行者が延べ90億人に達するとの見込みを明らかにした。総旅行者の約80%が自家用車による移動で、次いで鉄道利用者は5億1000万人、航空利用者は約9000万人になる見込み。
　

ロイター通信によると、2025年1月28日から始まる春節前後、1月14日から2月22日までの国内旅行者が延べ90億人に達するとの見込み。鉄道利用者は5億1000万人、航空利用者は約9000万人と、いずれも過去最多に。